新gTLDの可能性

新gTLD新規登録

「新gTLDの可能性」

gTLDは、インターネットの世界に大きな変化をもたらし、ビジネスの可能性を広げます。トップレベルドメインの新しい使い方の例として、以下のカテゴリーが考えられます。

1. 社名/ブランド名TLD

「.社名」を創設することにより、貴社ブランドをオンライン上で大きくアピールすることができます。また、潜在顧客にとって覚え易いドメイン名を自由に発行することで、オフライン広告を活用し、クロスメディアマーケティングを展開することが可能となります。

無制限に割り当てられる貴社ブランドのドメイン名を利用し、新しい形態のサービスを提供することによって、ロイヤルカスタマーの育成や貴社製品の紹介を行うことができます。

また、国内外の競合他社が、社名や製品名のトップレベルドメインを利用し、インターネットを活用した新しいビジネスイノベーションを産み出した際に、自社でトップレベルドメインを所有していない場合は、戦略上の打つ手を欠くことになると考えられます。

アーバンブレインでは、今回の新gTLD募集に関して、ドメインを自由自在に駆使した戦略を打ち出し、競合他社に差をつけることができる、ビジネス上のチャンスであると捉えるべきだと考えています。

.companyname (.社名) .brandname (.ブランド名)
.service (.サービス) .product (.商品名)

2. 地名TLD

地名トップレベルドメインを創設し、オンライン上での地域名称のブランディング向上を実現させることができます。

例えば、都道府県単位で中国からの観光客を誘致する為に、北海道の地名TLDとして中国語の「.北海道」を創ることなどが考えられるのではないでしょうか?まず、中国語のトップレベルドメインを創ることは中国人観光客の地域に対する好感度の向上につながります。地域の温泉情報をアピールする為の「http://温泉.北海道」の開設や、「http://特产品.北海道」を通じた地域の特産品紹介などにより、対中国の売り上げを伸ばし、地域産業の振興につなげることが可能となります。トップレベルドメインを保有することで、名前空間のコントロールが可能となり、登録対象者の限定や、偽サイトなどについて使用を認めないことなど、自由な展開が可能となります。

地名TLDの申請には、追加書類として「該当するエリアの地方自治体からの支持書」の提出が必要となります。

世界各国の都市の動向として、パリ市「.paris」やバルセロナ市「.bcn」の様に都市政府自らがレジストリとして申請するケースと、「.berlin」「.london」「.nyc」の様に、政府による入札プロセス等を経て一般企業にレジストリの運営を認めるケースがあります。 アーバンブレインはICANN国際会議においてCityTLDsのミーティングに参加し、各国の地名TLD申請予定団体の最新情報を収集しています。

申請活動を行っている地名TLD

■ 都市名TLD
.bcn(バルセロナ) .berlin(ベルリン) .bog(ボゴタ)
.boston(ボストン) .chicago(シカゴ) .dallas(ダラス)
.haag(ハーグ) .hamburg(ハンブルグ) .köln(ケルン)
.london(ロンドン) .miami(マイアミ) .montreal(モントリオール)
.munich(ミュンヘン) .nyc(ニューヨーク) .ottawa(オタワ)
.paris(パリ) .pdx(ポートランド) .rome(ローマ)
.seattle(シアトル) .seoul(ソウル) .sfo(サンフランシスコ)
.tokyo(東京) .toronto(トロント) 他多数
■ 地域TLD
.africa(アフリカ) .arab(アラブ地域) .bayern(バイエルン、ドイツ)
.bzh(ブルターニュ、フランス) .cym(ウェールズ、英国) .eng(イングランド、英国)
.gal(ガルシア地方、スペイン) .ker(コーンウォール地方) .que(ケベック州、カナダ)
.lli(レオン地方、スペイン) .med(地中海沿岸地域) .vla(フランダース、ベルギー)
.scot(スコットランド、英国) .lat(ラテンアメリカ地域) 他多数
■ 民族TLD
.arab(アラブ人) .eus(バスク人) .indigi(先住民)

3. キーワードTLD

キーワードのトップレベルドメインを取得することにより、そのキーワードに関する検索結果の絶対的優位性を確立することが可能となります。検索エンジンに頼らないキーワードURLによる広告展開が可能となり、SEO対策費用の削減が実現可能となります。また、市場規模の大きな業種であれば、一社がキーワードを取得するのではなく、業界団体で取得、業界内にてリソースの有効活用をはかることが考えられます。

例えば、「ウェブサイトに業界団体指定のドメイン名を利用している業者であれば、安全で安心な正規商品を取り扱っていることの証明になる」ことなどが考えられます。

.free (.無料) .blog (.ブログ) .music (.音楽)
.radio (.ラジオ) .movies (.映画) .news (.ニュース)
.chintai (.賃貸) .chukosha (.中古車) .hotel (.ホテル)

4. アプリケーションTLD

ウェブサービスとドメイン名をセットしたサービス提供が可能となります。ユーザーに対しドメインを提供することによって、ユーザーのアクティブ率の向上や継続利用を促すことなども考えられます。また、新gTLD時代では、実際の製品とインターネットとを結びつけるためのハブとしてのドメイン名利用なども考えられるのではないでしょうか?

.blog ドメイン取得で自動的にブログサービスを提供
.shop ドメイン取得で自動的にショップサイトを提供
.dog ドメイン取得で愛犬SNS参加へのパスを提供

5. オープンTLD

世界中のインターネットユーザーが、新gTLDを申請することにより、ドメイン名レジストリビジネスを展開することが可能となります。従来の.comや.netなどと同じように、名前で売り上げを伸ばすビジネスで、ニッチではあるが一部の層から絶対的な支持を得ている名前などが、今後トレンドとなる可能性もあります。

代表的なgTLDの登録数は、以下の通りです(2013年2月現在)。

TLD 拡張 登録数 一般登録開始
.tel 213,980 2009年5月
.mobi 1,066,558 2006年9月
.com 109,738,139 1985年3月

※ 年間売上 = 登録件数 × 年間登録料



新gTLDとして申請が予定されている文字列の最新リストについては、新gTLD.comをご参照下さい。


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