11月1日に商標権者向けに優先登録が開始される見込みで、期間は30日間とのことです。同一のドメイン名に対して複数の商標権者による申込があった場合は、オークションが行われるようです。

サンライズの後、12月16日より先行登録期間が設けられ、10ドルにてドメイン名の登録が可能となるようです。（10ドルが、はたしてレジストラに対して販売される価格なのか、エンドユーザーに対してのものなのかについては不明です。）また、この先行登録期間中に同一ドメイン名について複数の申請があった場合も、オークションにて所有者が取り決められるようです。その後、2011年3月1日より一般登録が開始される予定です。

ラウンチスケジュール詳細：

詳細情報については、 公式サイトをご参照下さい。

「.xxx」の申請者であるICM Registryは、2004年にICANNに対してスポンサー新gTLDの申請を行い、審査を通過しましたが、理事会にて却下された経緯があります。その後、独立審査パネルのレビューを経て、2010年6月25日のブリュッセル会議でその申請が認められる事になりました。

今回のレジストリ契約（案）に対するパブリックコメントは、2010年8月24日（UTC　19:00）より30日間受付けられる予定で、2010年9月23日（UTC　18:59）に締切られます。現在の案は2007年に提出されたものをベースとしており、以下が今回の主な改訂箇所となります。

• DNSSECに関する記載およびその他のスペックの更新
• 他のスポンサーTLDのレジストリ契約の内容との一致に関する保証
• 契約の終了についての明記および業務委託に関する規定
• Appendix Sの変更（「.xxx」の目的および「.xxx」利用の対象となるコミュニティの定義）

Appendix Sによると、「.xxx」トップレベルドメインは、IFFOR（International Foundation for Online Responsibility）のポリシーおよびガイドラインに同意し、自主的に順守する「個人」「法人」「団体」「組織」が取得できるとあります。（IFFORは「.xxx」の申請団体であるICMレジストリが組織している現状で実態のない団体です。）つまり、オンラインアダルトエンターテイメントを提供しており、アダルトコミュニティメンバーであることを主張する全ての個人や団体は、「.xxx」ドメイン名の登録対象者となります。

もし今回の改訂（案）が認可され、契約がICANN理事会にて承認されると、ICMレジストリは早ければレジストリ契約締結後5ヶ月以内に「.xxx」の販売を開始する模様です。

今回のパブリックコメントでは激しい反対意見が提出されることが予想されます。以下のURLにて最新のコメントを閲覧することが可能です。

http://forum.icann.org/lists/xxx-revised-icm-agreement/

また、「.xxx」についてのコメント投稿は、現在xxx-revised-icm-agreement@icann.orgにて受付けられています。

その中でも、特に以下の企業・非営利団体が活発的な動きをみせているといえます。

また、2010年5月10日に公開された最新版の新gTLD募集要項（ドラフト申請ガイドブック第4版）のパブリックコメントには、以下の企業・非営利団体がそれぞれICANNに対して意見書を提出しています。

その他、ドイツの特殊ガラスメーカーSchott AGが「.schott」の特許を申請するなど、海外で「.社名」プロジェクトが動き出しています。

現在、「.社名（.ブランド）」を創設する上で各企業が懸念している事項には、（*1）「レジストリ／レジストラ垂直分離問題」と（*2）「ICANNによるレジストリ再委任権の保有問題」があり、ICANNによる募集要項の最終版が発表されるまでに解決されるのか、今後注目する必要があります。

（*1）「レジストリ／レジストラ垂直分離問題」とは？

ICANNの現在の規定によると、全てのレジストリはICANN公認レジストラを介してドメイン名の販売を行う義務があります。

現状で、もし企業が独自の「.社名（.ブランド）」を取得した場合、ドメイン名を利用する際にICANN公認レジストラからドメイン名を購入することになります。

例えば、新規事業用のドメイン名やキャンペーン用のドメイン名を事前に登録する際に、第三者であるICANN公認レジストラに事前に情報が漏れることになるという弊害があります。

また、ICANN公認レジストラはドメイン名を登録する際に、一定の手数料をICANNに支払わなければなりません。自社の「.社名」ドメイン名を利用する際に、第三者に費用を支払うことになります。

（*2）「ICANNによるレジストリ再委任権の保有問題」とは？

ICANNによるレジストリ再委任権保有の問題は、一旦「.社名」を取得した企業が、事業から撤退したい場合に問題となる事項です。ドラフト申請ガイドブック第4版のレジストリ契約によると、ICANNとのレジストリ契約期間は基本的に10年となっていますが、ICANNに対して実行日の180日前に通知することにより、レジストリ側から一方的に契約を破棄することができる旨が記載されています。

しかし、同時に契約が破棄されたトップレベルドメイン名について、ICANNが新規レジストリを委任する権利を有する旨についても記載されており、レジストリ事業からの撤退することで「.社名」をライバル企業などの他社に利用される可能性があります。

2010年8月11日 -「株式会社アーバンブレインは、世界をリードする情報マネージメント会社であるIron Mountain Inc.と共同で国内新gTLD申請者を対象としたサービスを提供いたします。


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2011年より、世界のインターネットの住所であるドメイン名が大きく変わります。新gTLDの自由化および国際化トップレベルドメイン名の使用が認められることになり、単に新しい名前というだけではかく、地名や社名などをはじめとする様々なドメイン名が誕生します。アーバンブレインでは、ICANNによる新gTLD募集をビジネスチャンスとして捉えることをお勧めします。

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「.com」は“commercial（コマーシャル）”を、「.net」は“network（ネットワーク）”を表すドメイン名です。世界のインターネット人口の増加に伴い必要となった新しい名前空間。2011年、アーバンブレインはICANNに対して”website（ウェブサイト）”を表す「.site」を申請します。

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アーバンブレインは、世界をリードする情報マネージメント会社IronMountainと共同で新gTLDレジストリサービスを提供させて頂きます。IronMountainのデータエスクローは、ほとんどのgTLDレジストリが採用している世界で最も信頼のおけるサービスです。

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内容としては、ICANNブリュッセル会議で行われた討論会の内容を説明したもので、同討論会では、ネスレ社やBBCをはじめとしたヨーロッパの大手ブランド企業が参加し、「ブランドオーナーとして新gTLDにどう対処するべきか？」という議論が行われました。

詳細については、プレゼンテーションスライドをご参照下さい。

また、内容等についてご質問のある方は、info@urbanbrain.jpまでお問い合わせ下さい。

※　画面横のMoreからFullscreenを選択して閲覧して下さい。

　しかし、例外として、ひとつの新らしいgTLDはすぐに始まるかもしれません。ICANNは、2010年6月25日（金）に行われた理事会において「.xxx」ドメインの承認を決定しました。2000年より行われている「.xxx」申請団体であるICMレジストリ社とICANNの間の紛争は、今回の理事会で事実上解決しました。只、ICANN理事会による承認は行われましたが、すぐに利用開始というわけではなく、ICANNはこの新しいアダルトサイト用ドメイン名についての最終的な契約内容を、GAC（政府諮問委員会）の勧告とコンサルテーションを受け入れる形で行っていくとしています。政府諮問委員会では、「.xxx」について根強い反対意見もあり、交渉が長引く可能性も否めません。

　ICMレジストリは、今回の理事会の決定事項を踏まえ、同社のウェブサイト上にて、「現状で（最終的な契約に至るまでに）正確にどれぐらいの期間が掛かるかについては答えられないが、すぐにICANNとの契約交渉を始めるための準備はできている。今年12月に開催されるICANNカルタヘナ会議までには、無事契約にこぎ着けられるだろう。」とのコメントを記載しています。

　その他、ICANNブリュッセル会議で決定した最大のニュースは、3種類の中国語によるIDN ccTLD（国際化国別ドメイン名）が最終承認された事です。 「.中国」「.香港」「.台灣」の申請が承認されたことで、約4億人の中国語圏のインターネットユーザーが、自身の言語でインターネットにアクセスすることが可能となります。

　新しいトップレベルドメインの誕生は、インターネットに大きな変化をもたらし、ユーザーのネット利用についての新概念を創りあげていくでしょう。

　ICANNでは今年の9月に臨時理事会を2日間に渡って行い、10月の特別理事会に向けて新gTLDの全ての問題を解決する予定で、その後、2010年ラウンド新gTLD募集要項の最終版が発表されることになります。

本会議では先日公開されたドラフト申請ガイドブック第4版を含めた新gTLDの進捗報告、商標保護、レジストリとレジストラの相互所有などの問題を中心に議論が行われる予定です。またGAC（政府諮問委員会）における新gTLDについてのセッション、ICMレジストリ社がリクエストしている「.xxx」ドメインについての再検討、RAA(ICANNレジストラ認定契約)の改善提案なども行われます。

アーバンブレインでは現地で得られた最新情報やニュースを本サイトよりいち早くお届けいたします。

ガイドブックは全312ページから構成されており、7月21日までICANNによるパブリックコメントの募集が行われます。

この第4版は、年内に公表される見込みの新gTLD申請要項最終版に極めて近い資料となり、今月20日から開催される第38回ICANNブリュッセル会議での議論の焦点となります。

新gTLDコンサルティング会社である弊社として特に注目している、「レジストリレジストラ間の相互所有／垂直統合問題」について、ドキュメント中に以下の記述があります。

Page 1-17:

“Restrictions on Registrar Cross-Ownership1 — Applications will not be considered from any of the following:

1.    ICANN-accredited registrars or their Affiliates;

2.    Entities controlling or Beneficially Owning more than 2% of any class of securities of an ICANN- accredited registrar or any of its Affiliates; or

3.    Entities where 2% or more of voting securities are beneficially owned by an ICANN-accredited registrar or any of its Affiliates.

【意訳】

レジストラ相互所有制限1 — 下記の団体からの（新gTLD）申請は受け付けられない。

1. ICANN公認レジストラおよびその関連会社（含個人投資家）

2. ICANN公認レジストラおよびその関連会社（含個人投資家）の株式を２％以上保有している申請団体

3. ICANN公認レジストラおよびその関連会社（含個人投資家）が議決権のある株式を２％以上保有している申請団体

つまり、ICANN公認レジストラによるレジストリ申請団体の無議決権株式の所有は認められることになります。

続いて、同じセクションに以下の一文があります。

Further, applications where the applicant has engaged an ICANN-accredited registrar, reseller, or any other form of distributor or any of their Affiliates (or any person or entity acting on their

behalf) to provide any registry services for the TLD will not be approved.

【意訳】

（新gTLD）申請団体について、そのレジストリ（バックエンド）サービスを提供している会社が、ICANN公認レジストラ、リセラー、その他の（ドメイン）販売業者全般、あるいはそれらの関連会社（含個人投資家、代理業務を行っている会社）である場合は、その申請を認めない。

このことがそのまま最終募集要項にて決定されることになれば、ICANN公認レジストラおよびその関連団体などで運営されている、国内のバックエンドプロバイダーはサービスを提供できないことになります。

もし、最終案として今回のドラフト申請ガイドブックの案が受け入れられると、弊社を含む国内の各プロバイダーは、以下の選択を迫られることになります。

1.　親会社との資本関係を一切断ち切る（ICANN公認レジストラが直接プロバイダーを行っている場合は不可）

2.　親会社（或いはプロバイダー自身）がレジストリ業務以外のすべてのドメイン名販売業務を取りやめる

3.　レジストリバックエンドサービスの提供を中止する（自身がレジストリ業務を行うことについては一定の条件下で可能）

新gTLDの申請を予定している団体および関係者の皆様は、ブリュッセル会議での議論の展開に特に注目する必要があります。アーバンブレインでは、今後とも新gTLDに関する最新情報をお届け致します。

• 第38回ICANNブリュッセルの会場に到着しました！
• ICANNナイロビ会議　最新情報
• 新gTLD商標保護について（3月8日）
• 新gTLDアップデート及びEOIパネルディスカッション（3月8日）
• ICANNナイロビ Welcome Ceremony （3月8日）

「.SiTE」（サイト）に関連する記事がネットビジネス専門ニュースサイト「japan.internet.com」、日本最大級のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」、読売新聞社のニュースサイト「YOMIURI SHINBUN」に紹介されました。

詳細へ

DNSルートゾーンに追加されたIDN ccTLD

今回追加された新しいIDN ccTLDは全てアラビア語で右から左へ書かれる特殊な文字でした。 これらの文字列が利用できることにより、アラビア語圏のユーザはより便利にインターネットを 利用できることになるでしょう。ICANNのブログに掲載されているキム・デイヴィス氏（Kim Davies） の記事によると、エジプト情報通信部の正式ウェブサイトوزارة-الأتصالات.مصرはすでに 稼働しており、モバイルデバイスからもアクセスできるとのことです。正しいブラザにて、IDNを対応してないものは正しく表示されません。

IDN対応のブラウザ:

IDN対応しないブラウザ：

ICANNは現在、DNSルートゾーンに関連するルーチンタスク及び報告書を完了しているところですが、 まもなくIDN ccTLDのオペレータから公式発表がなされると期待されています。

今回の発表はインターネットの歴史の中で大きな一歩であり、idn.idnというドメイン名が可能に なったことは、多くのインターネットユーザに多大な影響を与えるでしょう。

• 順調に進む国際化国別ドメイン名のファストトラックプロセス
• 新しいインターネット上のトップレベルドメイン。どのくらいで始まる？
• IDN ccTLDファストトラック最新情報
• IDN ccTLD（国際化国別ドメイン名）ファストトラックプログラム
• 新gTLDネクストステップ

昨年10月のICANNソウルミーティングの理事会でIDN ccTLDが承認されてから、自国のIDN ccTLDを守る事に関心を持つ国々の政府機関は事前申請をしていました。ICANNは文字列評価を通過した文字列をこちらで公表しています。これらはユーザーが来年またはそれ以降に運用できると期待される第1ラウンドのIDN ccTLDです。現在、13のリクエストが文字列通過を通過し、最近では22日にヨルダンが文字列評価を通過しています。

数ヶ月中にさらに承認される文字列が増え、次回ブリュッセルで行われるICANNミーティングで発表されることでしょう。今後これらの国々が文字列を大衆化し、様々な問題をどのように取り扱っていくのか、とても興味深いですね。ゴンベエドメインでは今後も引き続きICANN公認レジストラとして、現地の会議で得られた最新情報をいち早くお届けさせていただきます。

• 世界初 IDN ccTLDが稼働開始へ
• 新しいインターネット上のトップレベルドメイン。どのくらいで始まる？
• IDN ccTLDファストトラック最新情報
• IDN ccTLD（国際化国別ドメイン名）ファストトラックプログラム
• 新gTLDネクストステップ