今年6月に開催されたICANNシンガポール会議にて承認を受けた新gTLDプログラムですが、その後一部の業界団体から導入反対の声が上がっていました。その動きの中心となっていたのがANA – The Association of National Advertisers（全米広告主協会）です。先月、同協会はICANNの新gTLD導入反対活動を行うためにCRIDO – Coalition for Responsible Internet Domain Oversightという団体を結成しました。先月11月10日の段階で、CRIDOは47業界団体と40社の企業により構成されていましたが、その後メンバーは急速に増加しており、12月8日現在で98業界団体および56社が会員となっています。

日本からは、企業としてトヨタが参加している他、業界団体として社団法人日本アドバターズ協会がメンバーとなっています。その他、海外からはコカ・コーラやサムスンなど世界的著名企業、業界団体では米国商工会議所や中国広告主協会などの主要団体がそれぞれ加盟し、新gTLDプログラムの導入に反対の立場を表明しています。

以下、CRIDOの参加団体および企業一覧となります。

本日の 米上院委員会公聴会は、11月10日にこのCRIDOから米国商務省宛に提出された請願書に基づいて開催されるもので、ICANNの新gTLDプログラムが社会に与える影響、導入のメリットおよび想定される問題などについて、関係者を召喚し意見を聴くことを目的としています。

以下の関係者が、今回証人として召喚されます。

Mr. Kurt Pritz – ICANN　シニアバイスプレジデント

Ms. Fiona Alexander – 米国商務省　電気通信・情報局　国際室副室長

Mr. Dan Jaffe – 全米広告主協会・CRIDO　政府関係・エグゼクティブバイスプレジデント

Ms. Esther Dyson – ICANN 設立時理事

Ms. Angela F. Williams – 米国YMCA シニアバイスプレジデント 兼 顧問弁護士

ICANNは、来年1月12日の新gTLD募集開始を予定していますが、導入直前のこれらの動きが、プログラム自体にどう影響を及ぼすのか今後の動きに注目が必要です。

弊社では、今後も新gTLDプログラムの動きについて最新情報をお届けします。

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これまで申請ガイドブックは今回のものを含めると8つのバージョンが公開されてきましたが、これまでと大きく異なるのは変更点が赤い文字で記載されている赤線版（Redline Verison）がリリースされていないことです。代わりに、今回のガイドブックと共に、変更点の概要 が公開されています。

申請期間について

今回のガイドブックでは、新gTLDプログラムの申請期間（2012年1月12日から2012年4月12日まで）に変更はありませんでしたが、詳細についての内容が追加されました。申請のために利用することが必要なオンラインシステムのTAS（TLD Application System）への登録は、日本時間2012年1月12日の午前09:01から可能となり、申請期間終了の2週間前である2012年3月29日の午前08:59に登録が締切られると記載されています。

追加予約名について

Section 2.2に記載されている予約名について、ICANNは政府諮問委員会（GAC）による勧告を受け入れ、国際オリンピック委員会および国際赤十字社に関連する以下の名前について、トップレベルドメイン名として禁止する内容を追加しました。

上記について、日本語による「オリンピック」および「赤十字」の文字がないことについては心外ですが、GACあるいは国際オリンピック協会／国際赤十字社から意見が出ることが期待されます。

新gTLDに関するGAC勧告について

新gTLDに関するGAC勧告についてのセクションに変更がありませんが、備考として今後GACの勧告に関するルールが取り決められることにより、内容が更新される旨が追記されました。

今回リリースされたガイドブックについて

本年6月にICANN理事会による新gTLDプログラム導入が決定されてから、ICANNスタッフは広い範囲にわたりガイドブックの改訂および改善を行ってきています。

内容の更新があまりなかったことから、この度公開されたガイドブックは最終版ではない可能性が高いと弊社では考えており、最終版については年末頃に公開されるのではないかと予測しています。

申請期間についての変更がなく、更にTASに関する詳細が追加されたことから、現状で新gTLDの募集は予定通り2012年1月12日から4月12日の90日間行われることが予想されます。

今回の承認に伴い、早ければ2013年より「.GREEN」や「.LOVE」、「.SiTE」などの一般名称TLD（トップレベルドメイン）の他、「.CANON」や「.HITACHI」などの社名TLD、「.TOKYO」や「.NYC」、「.PARIS」などの地名TLDなど、様々な種類のドメイン名の利用が可能となります。

以下、今回の承認に伴い公開されたタイムラインとなります。

• 2011年6月19日　ICANN理事会／政府諮問委員会（GAC）合同会議
• 2011年6月20日　申請ガイドブックの承認（2011年5月30日公開の第7版：今後GACとの合意事項について改訂を行うことが前提）
• 2011年6月20日　コミュニケーション（新gTLD広報）期間開始
• 2012年1月12日　新gTLD申請受付開始
• 2012年4月12日　新gTLD申請受付締切（締切から15日後に申請内容の一斉公開）
• 2012年11月　初期評価（一次審査）結果公表
• 2013年1月頃　新gTLDの運営開始（最も早いケース）

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• ICANN、新gTLD申請ガイドブックを公開！
• ICANN、新しい新gTLD募集要項を公開！
• ICANN理事会 vs 政府諮問委員会 – 商標権者および地方自治体に朗報!？
• ICANNによる都市名TLDについての回答。「.社名」申請者もご注意下さい！
• ICANNカルタヘナ会議報告 – 新gTLDの商標保護問題について承認

第７版目となる今回のガイドブックですが、ICANNシンガポール会議の初日である6月20日に開催される特別理事会においてその承認が検討されることになります。

表紙には、以下の注意書きが掲載されています。


「Potential applicants should be aware that this version of the Guidebook is for consideration and not yet approved. The proposed details of the New gTLD Program remain subject to further consultation and revision.」

【意訳】
このガイドブックはあくまでも現状で検討対象であり、未承認である。提案の詳細については、更なる協議の上改訂される。

リリースされたメッセージによると、次回の理事会の前日である6月19日にICANN理事会とGAC（政府諮問委員会）の合同会議が開催される事になっています。

ガイドブックの内容を分析すると、前回の第6版について5月15日まで募集されていたパブリックコメントの意見があまり反映されていない様に思われます。

弊社やその他のICANNコミュ二ティーメンバーが、商標保護メカニズムについていくつかの問題を指摘しましたが、それらについてICANNによる対応が期待されます。

特にURS（統一早期凍結システム）については変更がなく、例えば、弊社のクライアントおよびその他Microsoft社, Time Warner社, and IBM社などが、URSの敗者による費用負担についての制限に関して根拠がないことを指摘しましたが、それについての説明や変更が加えられることはありませんでした。

また、前回のバージョンから商標データベース（Trademark Clearinghouse）および商標クレームサービス（Trademark Claim Service）の両方を導入することが義務付けられたことは賞賛に値しますが、商標クレームサービスが一般登録開始から60日間しか有効でないことについては、商標権者にとって極めて不利益であることから、有効期限の撤廃が望まれます。更に、現状では、商標データベースおよびクレームサービスの対象となる文字列は商標と完全一致していなければならないことになっていますが、「商標を含む文字列」についても含まれるべきであると弊社では考えております。

弊社の提案を簡単に説明すると、以下の通りとなります。

例）「.ECO」「.SiTE」「.NYC」が導入され、SONY社が商標データベースに文字列「SONY」を登録したと仮定する。

現状の商標クレームサービス

一般登録開始から60日間、第三者が「SONY」と完全一致する文字列である「sony.eco」「sony.site」「sony.nyc」を登録する際には、登録者に対してSONY社が商標を有している旨の警告が与えられ、同時に第三者のドメイン名登録についてSONY社に通知が届く。

弊社提案による商標クレームサービス

一般登録開始後、永続的に第三者が「SONY」を含む文字列のドメイン名、例えば「sony.eco」「sonyvaio.site」「sonystore.nyc」などを登録する際には、登録者に対してSONY社が文字列「SONY」について商標を有している旨の警告が与えられ、同時に第三者のドメイン名登録についてSONY社に通知が届く。

今後も、機会があれば弊社としてICANNに対し意見を述べていきたいと考えております。賛同される企業の皆様は、是非弊社までご連絡下さい。



今回の第7版では、前回の第6版から内容的にあまり大きな変更はなく、ページ数を数えると全体で3ページ分が増えたのみにとどまります。以下は、主な変更内容となります。

GAC勧告／早期警告について

・　新gTLDとして申請された文字列について、ICANN側がGACによる勧告があるにも関わらず申請プロセスを継続する場合は、その論理的根拠についての説明責任を負う。

・　GACは「新gTLD文字列について、相互合意と実行可能なGAC勧告の構築」を行う。また、それらについては異議申立のカテゴリーである「文字列混同（String Confusion）」「法的権利（Legal Rights）」「公序良俗（Limited Public Interest）」「コミュニティ（Community）」などに制限されず、自由な形態で行うことができる。

・　ICANNはGAC勧告についてオンライン上で公開し、申請者に通知する。申請者は21日以内にICANN理事会に対して答弁書を送付しなけばならない。申請者がGAC勧告を受けて申請を中断する場合は、ICANNにより申請費用の80%が返還される。

バックグラウンドチェックについて

ICANNはバックグランドチェックにて判明した情報に基づいて、申請を却下する権限を有する。

例えば、申請者について、過去「経済協力開発機構（Organization for Economic Co-operation and Development）等のガイドラインにおいて定義されている不正や詐欺行為による法的拘束力のある判決が、法執行機関あるいは消費者保護当局からなされていた事実が判明した場合などが当てはまる。

安全性および安定性について

ICANNはルートゾーンシステムについて監視を行う。仮に問題が発生した場合は、申請者に対して申請プロセスが延期となる旨を、直ちに通知する。

申請支援について

ICANNは、必要が認められる特定の申請者に対して、申請の際に財務的な支援を行うプロセスの策定について検討中であり、将来導入される可能性がある。

申請プロセスにおけるカスタマーサービスについて

ICANNは申請者サービスセンター（ASC – Applicant Service Center）を設置し、新gTLDプログラム、申請プロセスおよびTASについての質問を受付ける予定である。

新gTLDのセカンドレベルにおける国名および地名取扱いについて

新gTLDのセカンドレベルにおける国名および地名についての協議の場を設け、ルールを策定するか、あるいは解放について検討する。

レジストリ契約：レジストリ移行について

「.社名」の妨げとなっていたICANNによるレジストリ再委任権の保有問題について、前回のガイドブック第6版において修正が加えられ、レジストリが独占的にドメイン名を利用する場合は、契約の期限が切れた場合や破棄があった場合でも、現行レジストリの同意がない限り他レジストリに対して権利を委譲しないことが取り決められた。今回の第７版では、その事について更なる明確化が行われた。

地理的名称について

以下の一文が付け加えられた。

For each application, the Geographic Names Panel will determine which governments are relevant based on the inputs of the applicant, governments, and its own research and analysis.

【意訳】
「全ての申請について、地理的名称パネル（GNP）が申請者および政府からの情報と自らの調査分析結果によって、関連政府（支持書を発行する自治体）を決定する」

これにより、GNPが、地名TLD申請者が所有している支持書だけでは不足であると決定した場合は、他の自治体による支持書についても追加で取得する必要が生じる。

今回公開された申請ガイドブックは最終版として完全な状態ではなく、今後も詳細事項について取り決める必要があります。しかし、6月20日の理事会において承認が行われれば、新gTLDプログラムは大きく前進することになるでしょう。

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今回の討議草案は、政府諮問委員会とのディスカッション用ドラフトとなります。

申請期間が90日間から60日間に変更されている他、コメント期間を45日間から60日間に変更され、政府諮問委員会からの早期警告プロセスが盛り込まれるなど、変更点が多く記載されています。

政府諮問委員会からの早期警告プロセスとは、新gTLD申請者が申請した文字列について、各国政府から問題があると思われるものに対して出される警告です。警告を受けた申請者は、申請を取り下げるか、或は申請を続けるか選択することができます。警告を受けてから21日以内に申請を取り下げる場合は、申請費用の80%が払い戻されることになると記載されています。

更に、各国政府が申請者に対して異議を申立てる場合、最低でも1つの文字列について、ICANNが申立費用を負担する旨が記載されています。

また、地名TLDについては、申請者に対して地方自治体が支持の取り下げをいつでも行える旨が明記されました。例えば、「.tokyo」というトップレベルドメインを東京都の支持を取り付けてA社が取得したとします。その後、仮にA社が都の意向に沿わない形で「.tokyo」を利用した場合、都はその運営権を剥奪することが可能となったといえます。

今回の討議草案を踏まえ、弊社にて予想した新gTLD取得の最新スケジュールは、以下の通りとなります。

※スケジュールについては、あくまでも現在公開されている情報を基に弊社にて作成させて頂いた予測となります。確定事項ではございませんので、ご注意下さい。

申請プロセスが最もスムーズに行われた場合で2013年、異議申立や文字列競合などにて長引いた場合で2014年中の運用開始となる見込みです。

あくまでも、今回ICANNにより公開されたガイドブックは、ICANN・政府諮問委員会間の討論の為の草案で、確定事項ではありません。

しかし、ICANNが先月公開したタイムラインを守る形で討論草案を公表した事から、このままのスケジュールで進むと5月30日に最終的な募集要項が公開されることになると言えます。

現在この新gTLDガイドブック討論草案についてのパブリックコメントが、来月5月15日まで受付けられています。

現在の進行であれば、新gTLDの申請募集は11月に受付開始となり、12月末に終了されることになりそうです。

申請をご検討中の方は、世界で最も実績のあるサービスを提供している弊社までご相談下さい。

• ICANN理事会 vs 政府諮問委員会 – 商標権者および地方自治体に朗報!？
• ICANNによる都市名TLDについての回答。「.社名」申請者もご注意下さい！
• ICANNカルタヘナ会議報告 – 新gTLDの商標保護問題について承認
• ICANNによる発表！新gTLDの募集開始は来年の5月30日に決定
• 新gTLD商標保護について（3月8日）

しかし、「.XXX」申請の歴史を振り返ると、今回の新gTLDのポリシー策定が開始される以前の2004年には既に申請が行われており、2005年6月に一旦ICANNにより承認されましたが、理事会によりレジストリ契約の締結を却下された経緯があり、今回の新gTLDとは大きく性質の異なるものであることは明白です。

ポルノ専用のドメイン名であることから賛否が分かれ、インターネットコミュニティやサービス対象となるアダルトコミュニティからも慎重な意見がパブリックコメントなどを通じて多く提出されました。

最終的に「.XXX」の申請者であるICMレジストリ（ICM Registry）は7年間ICANN理事会による承認を待ち続けたことになります。

先月開催された第40回ICANN国際会議終了後にご報告させて頂いた通り、ICANN理事会は3月18日に9対3の投票数で「.XXX」の承認を可決しました。その後、約2週間後の4月1日に異例のスピードでレジストリ契約が締結される運びとなりました。ICANNの総務取締役であるジョン・ジェフリー氏がこの件について推敲を重ねたブログ記事を投稿しています。

今回のレジストリ契約は、今後出現するであろう多くの新gTLDと性質が大きく異なります。契約においてICMレジストリには厳格なコンプライアンス基準を遵守することが課せられていると同時に、ドメイン名の新規登録および更新にあたり発生するトランザクション手数料としてレジストリ契約書草案の2倍である2ドルの費用を、ICANNに対して支払うことが義務づけられています。ICANNは他の既存レジストリと比べても数倍となる「.XXX」の手数料について、「アダルト向けトップレベルドメインがもたらすと予期されるリスクとコンプライアンス活動に必要な費用である」と述べています。

ちなみに、新gTLDプログラムでは、登録数が5万件を超える場合にのみトランザクション費用として$0.25をICANNに支払うことが取り決められています。

ICMレジストリのウェブサイトでは、ドメイン名の卸値を約60ドル、事前登録件数が既に55万件以上あるとしており、売上規模は年間およそ3,300万ドル（約27億円）となる模様です。

運用開始に向けた次のステップはルートゾーンへ登録となり、その後サンライズおよびランドラッシュ期間のスケジュールが発表される運びとなります。

ICMレジストリは、「.XXX」登録の開始時期について2011年の第2四半期を見込んでいると同社のウェブサイト上に記載しています。

• ICANNサンフランシスコ会議報告：「.XXX」の導入および新gTLDタイムラインの承認へ
• ICANNカルタヘナ会議報告 – 新gTLDの商標保護問題について承認
• ICANNがポルノ専用ドメイン名「.xxx」のレジストリ契約（案）を公開！
• 第38回ICANNブリュッセルの会場に到着しました！
• 第37回ICANN国際会議の最新情報提供

今回の会議では、新gTLD議論が行われ、新gTLD導入に向けたタイムラインが発表されたほか、「.XXX」トップレベルドメインの導入についても承認されました。

米国第42代大統領のクリントン氏は、任期中にICANNの設立に需要な役割を果たした経緯があります。今回の講演にて同氏はは自らを、「インターネット時代黎明期の大統領」と称し、「ICANNが全世界のユーザーに
対し、無料で自由なインターネットへのアクセス環境を保守し続けることが重要であること」および「ICANNを形成しているマルチステークホルダーモデルについて評価していること」などを強調しました。

新gTLDの議論

ICANN理事会と政府諮問委員会(GAC = Governmental Advisory Committee) は、先月2月29日から3月2日の3日間に渡って、ブリュッセルにて行われた新gTLDプログラム導入に対する議論を、今回の会議でも引き続き行いました。議論の焦点となっている各問題について「スコアカード」を作成、未解決問題について如何に取り組むべきか討論が進められました。

今回の会議で行われたような、理事会と政府諮問員会の間での面と向かった討論が、果たして新gTLD
プログラムの進展に効果的であるのかどうかは疑問です。今後、新gTLDプログラムの導入に際して解決が必要とされる主な課題は、大きく分けて以下の通りとなります。

• 慎重に取り扱うべき文字列（Sensitive Strings）に対する審査方法について
• 商標権者の保護（商標データベースおよび商標侵害への対応）
• 地理的名称の保護

スコアカードについての詳細

新gTLDタイムライン

今回の会議で、ICANNは新たな新gTLDプログラム導入スケジュールを公表しました。

上記のタイムラインによると、ICANNは次回シンガポール会議の2日目である2011年6月20日に開催が予定されている特別理事会にて、新gTLDプログラム導入の承認を目指しています。特に現会長のPeter Dengate Thrush氏はシンガポール会議にて、大規模な新gTLD導入記念パーティーを開催したいと述べていました。

仮にスケジュール通り6月20日に新gTLD導入が承認された場合、その後４ヶ月間のコミュニケーション活動期間を経て今年の10月末～11月初旬より90日間申請が受付けられる見込みで、早ければ2012年中にも一部新gTLDの導入が開始される模様です。

「.XXX」トップレベルドメインの承認

非営利団体ICMレジストリは、7年間にわたるICANNとの交渉の結果、ついに3月18日に行われたICANN理事会にて「.XXX」トップレベルドメイン導入についての最終承認を得ました。

ICANN理事会は、今回のアダルトサイト向けトップレベルドメイン導入の承認に際して細心の注意を払い、決断に至った経緯についての公式文書を公開しました。

ICMレジストリは、今後「.XXX」ドメイン名の運用開始までに、以下のタスクを完了する必要があります。

• ICANNとICMレジストリ間におけるレジストリ契約の締結
• ICANNによる技術審査の完了
• ICANN理事会による委任承認

委任が承認されると、ICMレジストリは「.XXX」の運用を開始し、ICANNがコンプライアンス体制について監視することになります。

新gTLDプログラムを取り巻く問題は、少しづつではありますが、着実に解決されていっていることは確かであり、今回ICANNが新たなスケジュールを公開したことで、導入に向けて大きく前進したといえるでしょう。

• ICANN、新しい新gTLD募集要項を公開！
• ICANN、ICMレジストリと「.XXX」の契約を締結
• ICANNカルタヘナ会議報告 – 新gTLDの商標保護問題について承認
• 第38回ICANNブリュッセルの会場に到着しました！
• 第37回ICANN国際会議の最新情報提供

ICANN理事会と政府諮問委員会による会合が、2月29日〜3月2日までの３日間に渡りベルギーのブリュッセルで開催され、新gTLDプログラム導入について各国政府代表者から構成されている諮問委員会が行った提案に対して、集中的に協議されました。

同会合は、本来3月1日までの2日間での終了を予定していましたが、議論が長引いたため半日間延長されて行われました。

会合にて議論された内容は、主に以下となります。

1．レジストリ／レジストラ分離

2．知的財産権

商標データベース（Trademark Clearinghouse）の範囲拡大

サンライズ期間とIPクレームサービス両方の採用

商標に関連づく名称についての権利

登録商標の適格基準

失効済み商標の取扱い

侵害の可能性があるドメイン名についての登録時通知

商標データベースの継続利用

商標データベース利用料の支払い

URSについて

• URS適合の簡素化
• 審査官の選任
• 適切な審査方法
• 原告の敗訴
• 証拠の基準
• 悪意の基準
• 敗者による費用負担
• 抗弁
• 申立費用
• URS判決に基づくドメイン名の移転
• URSの期間延長

3．レジストリ委任後の紛争解決プロセス

複数のドメイン名移転

適切な審査方法

類似する商品やサービス

レジストリの過失・怠慢

申立の通知

不法行為

4．消費者保護

連絡先

レジストリ委任後の紛争

法的拘束力のある判決

5．地理的名称

政府に対する申立費用の免除

地理的名称の定義

認定名称の除外

早期勧告システム

支持文書発行機関の認定

複数申請

法的手段

6．発展途上国に対する補助

言語の多様性確保

技術および物流サポート

新gTLDプログラムの広報

発展途上国政府による申請

7．法律執行

刑事上の有罪判決

ハイセキュリティ

現地機関による調査

素性調査（犯罪歴の追加）

適切なWhois情報の表示

今回の会議で最終的な結論は出ず、議論の場は、3月中旬に開催されるICANNサンフランシスコ会議に持ち越されることになりましたが、理事会の基本的な意向の中に、商標保護および地理的名称に関する興味深い内容がありました。

商標侵害が認められるドメイン名の不正利用の申立について、紛争解決としてこれまでUDRP（Uniform Domain-Name Dispute-Resolution Policy）が採用されてきましたが、新gTLDの導入に際して、別途URS（Uniform Rapid Suspension System）という簡易紛争解決方法の導入が予定されています。

今回、政府諮問委員会は、このURSについて更なる申立手続きの簡素化を求めていました。

結果、ICANN理事会は、申立書類について可能な限りテンプレート化し、文字数の上限を5000字から500字に削減することを目指すことを表明しました。

また、これまでURSではドメイン名の停止措置のみが行われ、更に移管を求める場合は、追加でUDRPの手続きを行うことが求められていましたが、ドメイン名の停止のみではなく、最終的には移管まで行える方向で調整される事になりました。

この事により、今後ドメイン名紛争解決のプロセスが簡素化し、専門業者を通さずともドメイン名の不正利用に対する対策が容易に行えるようになることが期待されます。


地理的名称については、ICANN会長のPeter Dengate Thrush氏による以下の言及がありました。

If there’s more than one application for a string representing a certain geographic name and the applications have the requisite government approval.

So where there’s multiple applicants or with the approval, the GAC says in this case in such circumstances it’s not appropriate for ICANN to determine the most relevant government entity.

So this is the situation where you might have a city council as the appropriate authority authorizing somebody to use the county name. And the city — the province name is the same and someone else has provincial authority. So the question is who determines.

The GAC’s position is ICANN shouldn’t be put in the position of determining whether the county trumps the province. And we agree.

So we’ll continue to suspend processing of applications. We don’t want to be seen to be making a judgment about that either. And so we’re accepting that.

What we do have to have is a process of resolving that. So we think we need to work with the GAC to allow that to go forward so that multiple applicants can go forward.

上記の発言によると、もし同一の地名に対し、異なる地方自治体がそれぞれ支持書を発行した場合、問題が解決されるまで審査は保留にされることになります。

国内の場合ですと、例えば大阪や新潟など都道府県と市の名称が同一の場合で、それぞれが別の申請団体に支持書を発行した場合などがこれに該当します。

ICANNは、この問題の解決方法については、政府諮問委員会と更なる協議をすることを示唆しました。

更に、Dengate Thrush氏は、支持書についての以下のコメントを述べました。

What we will do is the other side of that, which is when there are multiple applications all coming from the same authority, it could be — I think we’ve seen a couple of these already from some places, some authorities, maybe 5 or 6 applications, if people wanting the same city name and the city decides it’s going to authorize all of them and let the best applicant go forward.

We’re quite happy in that circumstance, because we’re not required to make a distinction between two authorities. So where there’s multiple applications from a genuine authority, we will process those, as you have said.

上記の発言で、ICANNは一つの自治体が複数の申請団体に支持書を発行することについて容認する考えを示しました。

例えば東京都が「.tokyo」のレジストリ運営事業を希望する複数の団体に対して支持書を発行した場合、ICANNは審査を保留せず、新gTLDプログラムの判断基準によって選定を行い、運営事業者を取り決めることになります。

仮に、自治体が自ら地名TLDの申請を行う意思がなく、申請を希望する団体について独自に選定を行うことが困難であると判断した場合は、複数の事業者に対して支持書を与え、ICANNの審査に任せるという選択肢が増えることになります。

上記以外にも、政府による申請者に対する異議申立について新しく制度を設け、費用を無料とする方向で議論が進んでおり、新gTLDプログラムにおける地理的名称の保護対策となる可能性があります。

只、今回の発言については正式に文書化されたものではなく、ICANNによる今後の動向が注目されます。
弊社では、今後もICANNおよびドメイン名関連の会合に参加し、皆様に最新の情報を提供させて頂きます。

新gTLD申請についての質問やご相談は、アーバンブレインにお問い合わせ下さい。

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以下、資料からの抜粋となります。

原文：

What protections are provided for city names that are in a contention set because they are confusingly similar with another applied for TLD?

There is no priority given to an application for a city name with documentation of support or non-objection of an application for a generic or brand name with the same name, if both are submitted as standard applications. However, the ‘community’ designation for applications was developed to view such applications more favorably if the applicant can prove, through the community priority evaluation procedure, that it represents a defined community. Applicants intending to use the TLD primarily for purposes associated with the city name may apply as a ‘community’ application, understanding that additional criteria apply.

In responding to the example provided, that .pari or .belin could easily drag a .paris or berlin application into a contention set with a subsequent auction, and could become a target for blackmail. The application process has been developed to provide a number of safeguards to reduce the risk for gaming, and hopefully blackmail, as suggested in the example above. In addition to resolution through the contention set, which will be discussed below, there are other avenues also available to governments, such as:

• Governments may provide a notification using a notification procedure that will be defined or the public comment forum to communicate concerns relating to national laws. However, a government’s notification of concern will not in itself be deemed to be a formal objection. A notification by a government does not constitute grounds for rejection of a gTLD application.
• Governments may also communicate directly to applicants using the contact information posted in the application, e.g. to send a notification that an appliedfor gTLD string might be contrary to a national law, and to try to address any concerns with the applicants.
• A formal objection could be made through the Community Objection process. Established institutions with clearly delineated communities are eligible to file a community objection. The community named by the objector must be a community strongly associated with the applied-for gTLD string in the application that is the subject of the objection. The criteria for resolving the objection are provided in the Guidebook. ICANN does not wish to comment on the outcome of a speculative dispute.
• If the objection to .pari is not successful, this does not mean that .pari would prevail over .paris in a community priority evaluation procedure used for resolving string contention sets. However, as above, ICANN does not wish to comment on the outcome of such a dispute.

日本語意訳：

都市名TLDに対して、第三者から類似文字列での申請がありコンテンションセットになった場合、どの様な保護対策がとられるのでしょうか？

同じスタンダード申請が行われた場合、「都市名」ついて「一般名称」や「ブランド名」と比べて優位的に評価することはありません。しかし、コミュニティ指定は、そのような申請者にとって優位にするために設けられたもので、コミュニティ優先評価を通じて定義されたコミュニティであることを証明することができます。TLDの第一義の目的が都市名に関連している場合は、（コミュニティとして優先評価に合格するかたちで）コミュニティ申請を行うことが可能です。

例えば.pariや.belinは.parisや.berlinのコンテンションセットになり、オークションに突入することが明白で、ブラックメールのターゲットになる可能性があります。申請プロセスにはいくつかのセーフガードが設けられており、それらが新gTLD賭博のリスクを軽減し、また、上記の例のようなブラックメールのリスクを軽減することを期待しています。

また、文字列コンテンションセットによる紛争解決の他に、地方自治体は以下の手段をとる事ができます。

• 政府（地方自治体）は、今後定義される「公告プロセス」を通じ公告するか、あるいはパブリックコメントにて日本の法律と関係付けた形で懸念を表明することができます。しかし、政府（地方自治体）の懸念についての表明が即ち正式な異議申立となるわけではありません。政府による公告が、gTLDの申請を却下する根拠にはなりません。
• 政府（地方自治体）は、公開された申請者情報の連絡先を通して、直接申請者と連絡をとることが可能です。例）申請された文字列が日本国の法律に抵触している旨を通知し、申請者との間での問題解決に取り組む。
• 正式な異議申立は、コミュニティに関する異議申立プロセスを通じて行うことができます。明確に線引きされたコミュニティとして確立された団体は、コミュニティ異議を申立てる資格があります。異議申立人のコミュニティ名は、被申立申請者が申請したgTLD文字列に強く関連づけられている必要があります。異議申立の判断基準については申請ガイドブックに記載されています。ICANNは、想定される紛争の結果についてコメントすること控えさせて頂きたいと思います。
• もし、.pariに対する異議申立が失敗した場合でも、.pariが.parisに対して、コンテンションセットを解決するために設けられている「コミュニティ優先評価」にて勝訴するということではありません。しかし、上記に記載している通り、ICANNは、想定される紛争の結果についてコメントすること控えさせて頂きたいと思います。

上記ですと、例えば、米国アリゾナ州に存在するKYOT-FMがコミュニティ指定で「.KYOT」を申請した場合、京都府の「.KYOTO」が優先されるということはなく、コミュニティ関連による異議申立が認められなかった場合は、事前交渉かオークションにて取得者が取り決められることになります。

逆に「.社名」を申請する場合で、同一あるいは類似文字列の団体や都市などが存在する場合は、ブラックメールの対象になる可能性があることをICANNが示唆しているとも解釈することができます。

アーバンブレインは、企業や地方自治体にとって取得失敗のリスクを最小限に抑えられる体制でのサービスを提供させて頂いております。

取得ご検討の際は、是非お気軽にお問い合わせ下さい。

• ICANN理事会 vs 政府諮問委員会 – 商標権者および地方自治体に朗報!？
• ICANN、新しい新gTLD募集要項を公開！
• ICANNによる発表！新gTLDの募集開始は来年の5月30日に決定
• ICANN、新gTLD申請ガイドブックを公開！
• ICANN、新gTLDプログラムを承認。2013年より新しいドメインの利用開始へ！

上記のリンクからPDFをダウンロードすることは可能です。

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

2011年は、いよいよ新gTLDの募集が開始される年となり、ドメイン名システムは大きな変革期を迎えることとなります。年明け第一回目となる今回の記事では、ICANNによる「新gTLDプログラムの最新動向」を掲載させて頂きます。

昨年秋口から12月にコロンビアのカルタヘナにて開催された第39回ICANN国際会議までの期間、新gTLDプログラムには大きな進展がありました。

中でも以下の２つの事項は、ドメイン名ビジネスの構造自体を変革することになることから、注目値することであるといえるでしょう。「.社名」を取得する企業の観点から考えてみたいと思います。

1）レジストリ／レジストラ間の垂直統合が認められることに

「.社名」や「.ブランド名」を申請する場合、企業はレジストリおよびレジストラの両方の資格を取得することが認められることになりました。この事により、第三者であるレジストラを利用せずに、企業内でドメイン名を直接登録することが可能となります。

しかし、実際には企業が費用を支払ってICANN公認レジストラの資格を取得し、レジストラとしてのコンプライアンス体制を敷きながらドメイン名レジストリの運営を行うという選択は作業的に非効率であり、人件費や年間費用を含めてランニングコストが多くかかってしまいます。そういった意味では、グループ内にICANN公認レジストラを有するバックエンド事業者に全てを任せる方が賢明であるといえるでしょう。

弊社によるサービス提供体制は以下の通りとなります。

2）レジストリによるレジストラ（販売代理店）の限定が可能に？

ICANN理事長は、ミーティング期間中にレジストリによるレジストラの限定は可能との事を発言していました。正式な文書として明記されてはおりませんが、「.社名」のレジストラを自社のみに限定する事が可能となる見込みです。この事が募集要項において明確化されると、ドメイン名レジストリの規約を考える上で選択肢が増えることになります。

※現在の規定では、gTLDレジストリは全てのレジストラを公平に扱わなければならない事になっており、レジストラから代理販売を行いたいとの要求があった場合、レジストリは断れないことになっています。




また、カルタヘナ会議の理事会で決議された主な事項は以下の通りとなります。

最重要問題（Overarching Issues）について

これまで新gTLDの導入に際して優先的に解決することが求められていた、「商標保護」「悪意のある行為の軽減」「ルート拡張・持続性」の各問題について、ICANNはこれらを解決されたとみなす。しかし、ICANNは継続的に政府諮問員会の勧告を含むパブリックコメントを配慮する。経済分析（Economic Analysis）については、パブリックコメントの受付および評価を行う予定で、継続的に政府諮問員会の勧告を含むそれらのパブリックコメントを配慮する。

地理的名称問題について

地理的名称のトップレベルドメイン（例：.tokyoなど）については、政府諮問委員会との間で実質協議（substantial consultation）を行ってきており、結果が最終募集要項（案）に反映された。ICANNは現在の条件が地理的名称保護の要件を満たしていると考えるが、引き続き本案件に関する議論を続ける。

※トップレベルドメインにおける地理的名称の保護に関する問題。現在の規定では、政府や地方自治体が地理的名称保護のために第三者による申請に対し異議申立を行う場合、費用を支払わなければならないことになっている。例）海外の事業者から漢字による「.京都」などの申請があった場合など

公序良俗に関する異議申立について

既にいくつかの協議された内容について最終募集要項（案）に反映されており、現在残っている以下の問題が引き続き協議される。

• 異議申立プロセスにおけるICANN理事会、政府諮問委員会およびAt-Large諮問委員会の役割について
• 差別を誘発するとみなされ、新gTLDとしてふさわしくない文字列の判断基準について
• 政府諮問員会およびAt-Large諮問委員会から異議申立がある場合の費用について/li>

ICANNは政府諮問員会の勧告を含むパブリックコメントを配慮し、本案件を終了させるためのインプットが作業部会から提案されることを期待する。尚、作業部会の提案書の提出期は2010年1月7日とする。

政府諮問委員会（GAC）の要求について

カルタヘナ会議における政府諮問委員会（GAC）の共同声明によると、同委員会は、新gTLDの導入に際してGAC-ICANN理事会間で更に議論が必要と思われる事項をリストアップすることになっている。それらのリストを参考とし、2011年2月にGAC-ICANN理事会間におけるミーティングを開催し、解決に向けた調整を行う予定である。

今回のミーティングでは、新gTLD導入に向けた多数の問題が解決されましたが、10月29日にICANNホームページ上で公開されたスケジュールよりも2～3ヶ月進捗が遅れる事が予想されます。現在のペースで進むと、新gTLD募集要項最終版の承認は今年3月に開催されるICANNシリコンバレー会議の理事会にて決定される見込みです。

2月末にジュネーブにて開催が予定されているICANN理事会および政府諮問員会の間でのミーティングの結果如何によっては、更に導入が延期される可能性があります。情報が入り次第、再度ご報告させて頂きます。

新gTLDの取得についてのご質問は、info@urbanbrain.jpまでお気軽にお問い合わせ下さい。

12月5日から10日にかけて、コロンビアにて開催された第39回ICANNカルタヘナ会議についてご報告させて頂きます。

今回のミーティングでは、今年の7月に登録が開始され、既に60万件以上のドメイン名が登録されているコロンビアの国別トップレベルドメイン「.CO」がメインホストとをつとめました。尚、「.CO」のレジストリシステムは弊社の提携先であるNeustar社が提携しており、近年最も成功しているレジストリの一つです。

ミーテイングの最大の焦点は、2010年10月28日に公開された新gTLD最新スケジュールどおりにプロセスが進むかどうかということでした。また、以前より議論となっていた「.XXX」の導入について最終的な決議がなされるかどうかにも注目が集まっていました。

以下、2010年12月10日のICANN理事会にて決定された新gTLDおよび「.XXX」に関する事項となります。

新gTLDについて

商標保護メカニズムについては現時点で完了したものとみなす。現時点で未解決である地理的名称および公序良俗の各問題については、今後コミュニティとの協議を早急に進め、2011年2月に最終版の承認およびタイムラインの公表を目指す。

.XXXについて

ICANNは政府諮問委員会のアドバイスの下、ICMレジストリとの間でレジストリ契約締結の準備段階に入る。ICANNスタッフは、今後5日以内に政府諮問委員会との協議プロセス案を提出し、2011年2月に開催されるICANN理事会と政府諮問委員会間の会議にて再度協議する。

今回の理事会の結果から、新gTLDの導入スケジュールが再度延期される可能性が高いことが予想されます。しかし、最大の問題とされていた垂直統合と商標保護の両問題がそれぞれ解決され、ICANN会長Peter Dengate Thrush氏から「新gTLDについての全てのメジャーな問題は解決されたといえる。」との発言があったことから、プロセス自体に大きな進展があったといえます。

現状で正確なスケジュールの予測は難しいものの、これまでに公開されていた資料に記載されている募集期間よりも2~3ヶ月程度遅れることが見込まれます。

今回は、2010年の10月21日にICANNにより公開された「New gTLD Budget（＝新gTLD予算）」および「Delegation Rate Scenarios For New gTLDs（=新gTLDの委任シナリオ）」という資料についてご紹介させて頂きます。

これらのドキュメントは、新gTLD申請ガイドブックに付属されるかたちでICANNにより公開されている資料で、随時公開・アップデートされています。

資料のデータから、ICANNが想定している数値を算出し、新gTLDパートナーを選択する上でのリスクについて考えてみたいと思います。

まず、「New gTLD Budget」に注目してみたいと思います。資料には、以下の収支計画が記載されています。

ICANNは、9250万ドルの申請料収入があると見込んでいますが、これは18.5万ドルの申請が500件あるという想定から算出されています。

その内、新gTLDプログラムの策定費用として1,250万ドル、予備積立金が各申請につき6万ドルで計3,000万ドル、申請プロセスの途中棄権による返金が約826万ドル確保されており、残りの約4,174万ドルが審査の予算として想定されています。

予備積立金として確保されている3,000万ドルは、特別な出費がない場合次回の新gTLDラウンドに繰り越されることが予想され、次回の新gTLD募集時に申請費用が軽減される根拠となっています。

仮に3,000万ドル手つかずで繰り越された場合、別途予備積立金が必要なくなることから、仮に運用コストの4155,52万ドルのみが必要であると判断された場合、次回の新gTLD募集ラウンドにおける申請費用は、以下の金額程度になることが予想されます。

4155.22万ドル　÷　500件　＝ 8.31万ドル

次回の新gTLD申請募集時期について、ICANNは今回の新gTLD募集から1年以内に行うことをゴールとしています。しかし、ICANNは今回の全ての申請プロセスが終了するまで次回の募集を行わないことを考えると、１年以内の再募集は極めて難しいものと考えられます。

最もスムーズに申請プロセスを消化した場合でも、申請期間の3ヶ月間（90日）と最長の場合の審査期間等の19ヶ月間、合計22ヶ月間が今回の新gTLD申請ラウンドに費やされることになります。2010年の5月30日に新gTLD申請期間が開始することを考えると、次回の募集開始は最短でも2012年の4月からとなることが予測されます。

また、今回の新gTLDプロセスの評価を行い、パブリックコメントを受付けることが想定されることから、ICANNコミュニティでは次回の申請が3年〜5年先になるとみている事業者がほとんどではないでしょうか。

次に「Delegation Rate Scenarios For New gTLDs」に記載されている内容をご紹介させて頂きます。

まず、この資料に現在予定されている申請期間は90日間であるとの記載があります。（新gTLD申請募集要項案への記載はありません。）

ICANNにより公開されている最新スケジュールに照らし合わせると、新gTLDの申請期間は2010年の5月末から8月末になる見込みです。

弊社にて想定している新gTLD申請から運用開始までのスケジュールは以下の通りとなります。

上記の図は、拡張評価（２次審査）、紛争解決および文字列競合が発生しない場合の、新gTLD取得までの最短スケジュールとなり、最も理想的な形で申請プロセスを通過した場合は、2012年末ごろにドメイン名の運用を開始できることになります。

一方で、拡張評価、紛争解決および文字列競合などが発生する場合は、最大で11ヶ月間程度審査が長引く可能性があります。

更に、同資料上でICANNは今回の新gTLD募集に伴い以下の申請件数を想定していることが記載されています。

ICANNコミュニティからの申請：　300-400
「.社名」や「.ブランド」等の申請：　100-200
漢字やアラビア文字などのIDNによる申請：　100以下

総申請件数：　500件前後

また、申請件数予測の他に新gTLD申請プロセス通過の確率を予測した以下のチャートが記載されています。

上記の図から、ICANNは新gTLD申請について以下の確率を想定していることが読み取れます。

・　申請件数全体の72%が審査を通過する。
・　申請件数全体の51.2%が最短スケジュールで審査を通過する。

新gTLD取得に際するパートナーの選択に際しては、特に以下の数字に注意する必要があります。

・　申請件数全体の20%が初期評価（1次審査）に不合格となる。
・　申請件数全体の12%が、拡張評価（2次審査）に不合格となり、申請が却下される。

申請数を500件と仮定した場合は、100件が初期評価に不合格となります。その場合、審査期間は少なくとも5ヶ月間延長されることになります。また、拡張評価を行った場合でも、過半数である60件が審査に落ちることが想定されています。拡張評価に落ちると、その時点で申請自体が却下されることになります。

審査では、「申請者は技術・運用・財務について、必要となる条件を満たしているか？」ということが主な判断基準となります。

過去の申請ラウンドを注意深くみてみると、特に技術的な審査において不合格となった例が多数見受けられます。

例えば、携帯世界最大手のNokiaは2000年にフィンランドの通信業者であるSoneraを技術バックエンドとして「.mobi」トップレベルドメインの申請を行いましたが、運営計画および技術的要件を満たしていないとのことから、その申請が却下されてしましました。（その後、「.mobi」は2003年にスポンサーTLDとして他団体の手に渡りました。）

Nokiaほどの規模の事業者が申請に落ちていることを考えると、gTLDの申請および運用実績のないプロバイダーに新gTLDの申請を任せることや、DNSに惰弱性が見受けられる事業者のサポートを受けて「.社名」を申請することは、申請母体となる企業や自治体にとって申請却下のリスクとなることが予想されます。また、仮に申請を通過した場合でも、DNSに障害が発生してしまった場合は大きな損失を被ることになりかねません。

アーバンブレインが提供するサービスの基幹となるレジストリシステムおよびDNSサービスは、提携先であるNeustar, Inc.の技術によって支えられています。ニューヨーク証券取引所上場企業であるNeustar, Inc.は、アメリカ合衆国の国別トップレベルドメイン名である「.US」やgTLDの「.BIZ」「.TRAVEL」などの運営を行っている他、「.TEL」や「.CO」など多数のレジストリにシステムを提供しているドメイン名業界を代表する企業です。

同社は、2005年に「.JP」の運営事業者である日本レジストリサービスと共同でSentanRegistryを立ち上げ、「.NET」のレジストリ権取得活動を行いました。

「.NET」レジストリ権については、ICANNに対して5社からの申請があり、最終的に「.COM」を運営しているVerisign Inc.が僅差でその権利を得ることになりましたが、Neustar, Inc.の技術は、ICANNによりVerisign Inc.と同レベルであるという評価を得、世界で最も信頼のおけるレジストリサービスを提供していることが実証されました。

審査結果の詳細：　PDFファイル

更に、Neustar, Inc.は、世界15カ所にDNSノードを設置しており、世界の主要インターネットサービス提供会社を含む3,000社の2,000万件におよぶドメイン名を管理している技術集団です。

国内トップレベルの新gTLD知識を有する弊社では、Neustar, Inc.の技術力とのコラボレーションで、世界最高のサービスを国内のグローバル企業や国際都市に対して提供させて頂きます。

アーバンブレインのスタッフは、2010年12月5日から10日までコロンビアのカルタヘナにて開催される第39回ICANN国際会議に参加します。今回の会議では、新gTLD募集要項最終案について承認が行われる予定です。

今後とも新しい動きが入り次第、弊社ウェブサイト上にて情報をアップデートさせて頂く予定です。

新gTLD取得についての疑問やご相談は、アーバンブレインまでお気軽にお問い合わせ下さい。

ICANNは日本時間の11/13（土）に新gTLD申請ガイドブック（案）（=Proposed Final AGB)の最終版を公開しました。現在、ICANN公式ホームページ上でパブリックコメントが募集されています。

事前に公開されたICANN理事会の決議内容が反映された今回の最終案ですが、例えば明確な申請受付期間の日付の記載が行われていないことや、商標データベースおよびソーンファイルアクセスに関する最終的な費用が記載されていないなど、最終案にふさわしい内容であるかどうかという点では少し疑問です。

いずれにせよ、来月の12月5日から10日のあいだに開催されるICANNカルタヘナ会議における議論に注目が必要といえるでしょう。以下、今回の最終案で変更された重要な点となります。

■　レジストリ／レジストラ垂直統合問題および相互所有について

最終案に以下の記載があります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
Registrar Cross-Ownership — ICANN-accredited registrars are eligible to apply for a gTLD. However, all gTLD registries are required to abide by a Code of Conduct addressing, inter alia, non-discriminatory access for all authorized registrars. ICANN reserves the right to refer any application to the appropriate competition authority relative to any cross-ownership issues.

【意訳】レジストラ相互所有について– ICANN公認レジストラは新gTLDの申請を行う事が可能です。しかし、全てのgTLDレジストリは全ての認可されたレジストラに平等にアクセスを与えるという行動規範を順守しなければなりません。ICANNは、全ての申請案件について関連する競争当局に対し、相互所有について問題があるかどうか照会する権利を有するものとします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上記の内容から、ICANN公認レジストラは、競争当局によって市場独占のおそれがないと認められる限り、直接新gTLDの申請を行うことが可能であると読みとれ、レジストリとレジストラの両方を一社で担う事が可能である旨が伺えます。

この事から、レジストリとレジストラは特に法人を分ける必要はないものと思われますが、レジストリとレジストラ部門の会計帳簿を分ける必要があることや、最低年一度の内部評価（Internal Review）を行い、行動規範を順守していることをICANNに対して証明しなければならないなどのルールが、全てのレジストリに対し課せられることになりました。

■　地域名称TLDの優位性について

これまで地域名称TLDの優位性について、DAGに明確に記載されていませんでしたが、以下の通り明記されました。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
4.3 Auction: Mechanism of Last Resort
It is expected that most cases of contention will be resolved by the community priority evaluation, or through voluntary agreement among the involved applicants. Auction is a tie-breaker method for resolving string contention among the applications within a contention set, if the contention has not been resolved by other means.

An auction will not take place to resolve contention in the case where the contending applications are for geographic names (as defined in Module 2). In this case, the applications will be suspended pending resolution by the applicants.
An auction will take place, where contention has not already been resolved, in the case where an application for a geographic name is in a contention set with applications for similar strings that have not been identified as geographic names.
 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 
上記のオークションに関する記述によると、同一或は類似する文字列で、複数の地理的名称がコンテンションセットとしてICANNにより認定されていた場合は、当事者同士により競合が解決されるまでICANNは申請プロセスを保留するとあります。
 
これには、同一都市からの複数の申請者だけではなく、同一或は類似する名称で、それぞれ異なる都市の申請者についても同様のことがいえると考えられます。
 
例えば、福島県と北海道の伊達市がそれぞれ.dateを申請した場合、申請プロセスが文字列競合に至った時点でICANNによる申請プロセスは保留とされ、当事者同士の解決（この場合は一方が申請を取りやめる）があるまで再開されません。また、日本一国のみではなく、例えば米国カリフォルニア州など海外に存在するDate Cityから地理的名称の.dateの申請があった場合も、同様に当事者間同士の解決が行われるまで保留とされます。

更に、仮に一都市のみから「.date」の申請があった場合でも、地理的名称以外の文字列、例えば.date（日付）や.date（デート）など他の意味で申請された同一或は類似文字列の一般名称TLDが存在する場合、特に地理的名称が優先されるということはなく、最終的にオークションにて優劣を決定することとなります。

今回ICANNにより公表された最終案ですが、事前に情報が公開されていた、過去数度に渡るICANN理事会の決議を反映させたもので、目新しい事項はほとんど記載されていなかったと言えるでしょう。

ICANNの最新スケジュールによると、今回公開された最終案から最終募集要項へ移行する際に、現在募集中のパブリックコメントおよび次回のICANNカルタヘナ会議の議論を踏まえて、12月10日に開催される理事会の最終決議事項に沿い内容を更新する予定です。

ICANN理事会による決議事項が数ヶ月の間に変更されたという過去の事実を踏まえると、最終的なルールについては、来年の1月10日に予定されている募集要項の公開まで慎重に見守る必要があるといえるでしょう。

企業が「.社名」を取得した場合は、ICANN公認レジストラの資格を取ることでドメイン名を直接販売できるようになります。つまり、レジストリサービスのみを外部委託することで、ドメイン名の登録を行うことができるようになります。


同時に、今後既存のレジストリがICANN公認レジストラとしてドメイン名を販売できるようになる事についても言及されており、近い将来.comを運営するVeriSign, Inc.が代理店である既存のレジストラを無視して直接.comを販売することになるかもしれません。

正に、業界を揺るがす大ニュースといえるでしょう。

また、次回コロンビアのカルタヘナで開催されるICANN国際会議にて、大きな論争を巻き起こすことが予想されます。

新gTLDの申請ガイドブック（案）の最終版については、本日公開される予定でしたが、日本時間2010年11月10日午後19時現在で公開されておりません。

まずは、近日中に公開される資料を分析する必要があるといえます。