社名又はブランド名による新gTLDの申請を正式に表明している法人は、現在「.canon」と「.unicef」の２団体のみですが、ICANN新gTLDのポリシー策定プロセスに参加していると、多くの企業が積極的に行動していることが伺えます。

その中でも、特に以下の企業・非営利団体が活発的な動きをみせているといえます。

また、2010年5月10日に公開された最新版の新gTLD募集要項（ドラフト申請ガイドブック第4版）のパブリックコメントには、以下の企業・非営利団体がそれぞれICANNに対して意見書を提出しています。

その他、ドイツの特殊ガラスメーカーSchott AGが「.schott」の特許を申請するなど、海外で「.社名」プロジェクトが動き出しています。

現在、「.社名（.ブランド）」を創設する上で各企業が懸念している事項には、（*1）「レジストリ／レジストラ垂直分離問題」と（*2）「ICANNによるレジストリ再委任権の保有問題」があり、ICANNによる募集要項の最終版が発表されるまでに解決されるのか、今後注目する必要があります。

（*1）「レジストリ／レジストラ垂直分離問題」とは？

ICANNの現在の規定によると、全てのレジストリはICANN公認レジストラを介してドメイン名の販売を行う義務があります。

現状で、もし企業が独自の「.社名（.ブランド）」を取得した場合、ドメイン名を利用する際にICANN公認レジストラからドメイン名を購入することになります。

例えば、新規事業用のドメイン名やキャンペーン用のドメイン名を事前に登録する際に、第三者であるICANN公認レジストラに事前に情報が漏れることになるという弊害があります。

また、ICANN公認レジストラはドメイン名を登録する際に、一定の手数料をICANNに支払わなければなりません。自社の「.社名」ドメイン名を利用する際に、第三者に費用を支払うことになります。

（*2）「ICANNによるレジストリ再委任権の保有問題」とは？

ICANNによるレジストリ再委任権保有の問題は、一旦「.社名」を取得した企業が、事業から撤退したい場合に問題となる事項です。ドラフト申請ガイドブック第4版のレジストリ契約によると、ICANNとのレジストリ契約期間は基本的に10年となっていますが、ICANNに対して実行日の180日前に通知することにより、レジストリ側から一方的に契約を破棄することができる旨が記載されています。

しかし、同時に契約が破棄されたトップレベルドメイン名について、ICANNが新規レジストリを委任する権利を有する旨についても記載されており、レジストリ事業からの撤退することで「.社名」をライバル企業などの他社に利用される可能性があります。