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新gTLDネクストステップ

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次回6月にブリュッセルにて開催される第38回ICANN国際会議までに新gTLDドラフト申請ガイドブック第4版(=DAGv4)が公表されることになります。 このDAGv4に盛り込まれる内容について、現在ICANNによりパブリックコメントが募集されており、その件についてご紹介させて頂きたいと思います。

ICANNでは、従来より同組織の透明性を担保するためにパブリックコメントからコミュニティ内外の意見を吸い上げるということを重要視しています。 パブリックコメントに参加することにより、ICANNに対して潜在的な問題を提起することや、特定のポリシーについて賛否の態度を表明する事が可能となります。 弊社では、特に今後新gTLDの申請をお考えの皆様に、ICANNに対して積極的に意見を述べる事をお勧めします。

現在募集されているパブリックコメントの全リストは、コチラから閲覧可能です。以下現在パブリックコメント募集中のトピックとなります。

商標保護メカニズム Trademark Protection Mechanism 締切り
1. URS (Uniform Rapid Suspension) 4/1/2010
2. Trademark Clearinghouse 4/1/2010
3. Post Delegation Dispute Resolution Procedure (PPDRP) 4/1/2010
4. Registry Restrictions Dispute Resolution Procedure (RRDRP) 4/1/2010
安定性及び安全性 Stability and Security 締切り
1. High Security Top-Level Domain (HSTLD) – Draft Program Development Snapshot 4/1/2010
2. Zone File Access Concept Paper 4/8/2010
国際化ドメイン名 Internationalized Domain Name (IDN) 締切り
1. IDN 3 Character Requirements 4/1/2010
2. IDN Variants 4/1/2010

商標保護メカニズム Trademark Protection Mechanisms

現在GNSOでは、サイバースクワッティングから商標権者を守るための新しい権利保護メカニズム(Rights Protection Mechanisms=RPMs)を策定しています。 下記のチャートでは、これらのRPMsについてトップレベルドメインの「運用開始前」から「導入時」「運用開始後」までのライフサイクルを表しています。

運用開始前 Pre-Launch

運用開始前のフェーズとは、レジストリ運営の開始時の「DNSルートサーバには登録されているが、一般ユーザーによるドメイン名登録を認めていない」段階を指します。 このフェーズでは、商標権者による優先登録期間であるサンライズ期間が設けられることになります。TM Clearinghouseとは 認証された登録済商標についての情報を集約したデータベースのことで、レジストリはこのTM Clearinghouseに蓄積されている商標情報と照らし合わせながら サンライズ期間中に提出されるドメイン名登録の申請について審査することになります。

従来の懸念事項として、数百という新gTLDが登場した場合でそれぞれのレジストリが異なる商標データベースを使用してサンライズ期間を遂行することになると、 商標権者はそれぞれのデータベースに自社の商標を登録しなくてはならず、商標保護上の大きな負担になるという事がありました。今回TM Clearinghouse が提案されたことにより、全ての新gTLDレジストリが同システムを利用しサンライズ期間を遂行する事になるので、上記の問題について解決されることとなります。

現状でTM Clearinghouseの利用料については決定されておりません。

運用開始後 Post-Launch

現在のICANNポリシーにおいて、サイバースクワッティングされているドメイン名について商標権者がそのドメイン名の利用停止を求めることができる方法は、 Uniform Dispute Resolution Policy(UDRP)のみとなっております。このポリシーは2000年にICANNにより策定されたもので、 ドメイン名の所有権に関する紛争解決方法としては、事実上の国際標準です。

今回の新gTLDに盛り込まれる予定のUniform Rapid Suspension System (URS) とは、明確な商標の侵害が認められる場合において、 従来のUDRPに比べて迅速に、また、コストを抑えた形で対応することができるようにするために策定されているポリシーです。UDRPと同様に原告側には3つの事項について 証明することが求められますが、URSの場合は原告の立証責任の設定が高く設けられることになっています。

URSによる訴訟費用について最終的な決定はされておりませんが、現状で300USD前後になる見込みです。

URSにより原告側が被告側に対して求められる措置はドメイン名の停止までとなり、ドメイン名の取り消し又は廃止を請求する場合は、従来通りUDRPを通じて 提訴しなければなりません。

その他検討されている紛争解決ポリシーについて

  1. レジストリ制限紛争解決ポリシー Registry Restrictions DRP - Registry Restrictions DRP(RRDRP)- RRDRPとは、コミュニティ型gTLDとして申請したレジストリ運営者が、ICANNとのレジストリ契約上に おいて締結した条項をみたいしていないと判断された場合の紛争解決ポリシーとなります。 http://www.icann.org/en/public-comment/#rrdrp
  2. レジストリ委任後における商標紛争解決ポリシー Trademark Post Delegation DRP - Trademark PDDRP とは、基本的に商標権者が利用することが認められているポリシーで、レジストリ自身がトップレベルドメインの不正利用を行っていたり、 管轄下のドメイン名が不正利用されているのを知りながら対応しない場合、また、自己利益を得るために管轄下のドメイン名の登録を自ら行っている場合などの 状況下において適応されます。http://www.icann.org/en/public-comment/#pddrp

安定性及び安全性 Stability and Security

新gTLDプログラムを実行するに当たり、セキュリティ向上のために「High Security Zone TLD (HSTLD)」及び「Zone File Access (“ZFA”)」 が提起されました。両案共に詳細について現在策定中で、ナイロビ会議にて行われたICANN理事会において、更なる作業を進める事が承認されました。

ハイセキュリティTLD High Security Top Level Domain

ハイセキュリティTLDについては、新gTLDレジストリとして採用が必須となるものではなく、堅牢なトップレベルドメイン名レジストリの運営を実現するために、 高いレベルでのセキュリティー基準を設けて実施しようという試みです。このプログラムについてはICANNによる評価待ちの段階で、引き続き詳細内容の策定作業が行われています。 レジストリプロバイダーは本プログラムに参加することにより、顧客及びユーザーに対して高いセキュリティ基準を満たした安全なゾーンを提供しているという証明をすることが可能となります。 http://www.icann.org/en/public-comment/#hstld

ゾーンファイルアクセス Zone File Access

本プログラムでは、新gTLDの募集開始に際して、ゾーンファイルアクセス用の統一したシステムを構築することがその目的です。今後、 新gTLDの導入により数百というTLD名が創設されることで、現行のシステムでは拡張性に問題が生じる可能性があり、再度システムを評価する べきであるというのが、本議案の論点です。このポリシーが策定されることは、ゾーンファイルアクセスを正規の情報収集のために利用している ユーザーにとってメリットが大きく、新しい統一システムにアクセスすることで複数のTLDの情報を一挙に得ることが可能となります。 また、ソーンファイルの提供を希望するccTLDレジストリによる同システムの利用も認められるので、従来提供されていなかったccTLDの ゾーンファイルアクセスについても情報を得ることが可能となります。 http://www.icann.org/en/public-comment/#zfa

国際化ドメイン名 Internationalized Domain Name (IDN)

前回のICANN理事会において、IDN2文字による新gTLDの申請の認可について、満場一致で承認されました。(ASCIIと混同される可能性がある文字については適応されません。) 現在、本案件の詳細ポリシーの取決めについてのパブリックコメントが募集されています。

IDN 3文字要件 IDN 3 Character Requirements

現状で公開されている新gTLDドラフト申請ガイドブック第3版では、申請文字列は3文字以上でなければならないという規定があります。 Independent Implementation Working Teamの研究により、この規定が日本語・中国語を含む特定の言語の申請に際して大きな制限と なることが提起され、場合によっては2文字での申請を認めるべき(例:「.東京」「.公司」など)であるという提案がなされました。 http://www.icann.org/en/public-comment/#3-char

IDN変形文字 IDN Variants

現在、Independent Implementation Working Teamにより、IDN変形文字問題についての解決案が模索されております。 本案件の目的は、IDN変形文字についてのIDNテーブルをどのようにするか取り決めることと、それぞれの変形文字TLDの割当てについて 結論を出すことです。現在の提案では、変形文字の申請については一つしか認めないことになっており、例えば日本語の「.職業」と中国語で同じ漢字を表す「.职业」 が申請された場合は、そのうちの一つしか認めないことになっています。 http://www.icann.org/en/public-comment/#variants

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